９月の委員会では、第４次柳井市行政改革大綱（行動計画）の令和３年度実績について、令和４年台風１１号による被害状況等について、柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設業務委託業者の決定について、柳井市マイナンバーカード出張受付キャンペーンの実施について、令和４年度柳井市戦没者追悼式について、柳井商工高等学校バドミントン部女子祝勝会について、報告がありました。
そのときには、平成３０年７月豪雨下松市災害記録として、気象状況、被害状況、災害対応、復旧状況がまとめられました。そして、対応の検証としての課題、庁内の情報連携強化、市民への情報発信への多様化、避難所運営、孤立対応などが挙げられ、改善していく対応策が示されています。
翌日、柳井消防署員が現地に赴き、火災の原因調査や被害状況、団員による消火活動の内容等を調査しております。その際、消火活動における指導が必要な場合は、消防署員が団員に対し、助言をすることもございます。
次に、３点目の防災に関する事項について、１１月の委員会では、執行部から、令和３年９月の台風第１４号による被害状況及びシェイクアウト訓練の実施について説明がありました。 １２月の委員会では、執行部から、柳井市地域防災計画の主な修正内容について説明がありました。 次に、４点目の地域づくり推進について、１１月の委員会では、執行部から、やない市民活動フェスタ２０２１の開催について報告がありました。
９月の委員会では、執行部から、令和３年８月の大雨による被害状況等について報告があり、委員から、自主避難所の開設時間は１８時に固定しているのかとの質疑に、開設時間は固定していないが、今後は、暗くなる時間に合わせて、できるだけ早く開設できるように考えていきたいとの答弁がありました。
◎経済部長（鬼武輝明君） 最近のイノシシの被害状況ということでございますが、令和２年度で申し上げますと被害の申し出件数、あくまでも申し出の件数でございます、昨年令和２年度は６５件の申し出がございました。被害面積につきましては、昨年度と比較し約１３％減の７９アールと、被害金額につきましては、同じく７％減の１４３万５,０００円という状況になっております。
そこで（１）として、把握しておられる現状の野犬、猫の実態について、特定される地域や数、あるいはまた被害状況や相談件数もあればお示しをいただきたいと思います。 （２）として、捕獲保護は動物愛護の精神に反し虐待だという見方をされる方もおられるようでありますが、なぜ捕獲保護をするのかその理由についてのお考えをお尋ねをいたします。 （３）動物愛護の考え方についてお尋ねをいたします。
そのような中で、本市の消費生活における現状といたしましては、平成３０年に発生いたしました市内のうそ電話詐欺被害状況は、被害件数２０件、被害総額は１億２,２６２万円にのぼり、被害はその後も後を絶たず、市民の方からの金融商品をはじめとした悪質商法に関する相談件数も増加傾向にございます。
まず最初に、近年の台風等による高潮の本市の被害状況について、どこの地区でどのような被害が出ているのかをお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（井筒一太君） それでは、お答え致します。
まず、大雪と低温に伴う被害状況等について申し上げます。初めに、１月７日からの寒波への対応でございます。本市では、１月７日からの強い寒気の流れ込みにより、８日には阿東徳佐で最低気温が氷点下９．８度を記録するなど厳しい冷え込みとなりました。また、最大積雪量は阿東徳佐の平地で５３センチメートル、山地では７０センチメートルを超えるものでございました。
被害状況が刻一刻と変化する中で正確な情報を提供することは非常に困難ではございますが、告知端末やホームページ等を活用しまして、断水区域や調査区域などの対応状況と今後の見通しを順次市民の皆様に見える形でお知らせできますよう検討してまいります。
本市としては何らかの支援は考えていないのか」との質疑があり、当局から、「種子購入費に対する補助については、近年類を見ない被害状況を鑑みて、県の補助金にかさ上げする形での制度設計の協議を行っており、来年の３月定例会での補正予算の計上を予定しているところである。なお、このことについては、来年度の作付を迷っておられる農家の方々のためにも、周知を行ってまいりたいと考えている。
今言いましたように、山口県西部地区で大きな被害が出ているようですが、下関市内の被害状況について御説明ください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君） お答えします。
それから、これはうそ電話詐欺の被害防止活動の手引きということで、いろいろ努力もされていらっしゃいますし、下関市消費者の会もこういうたんぽぽという便りに、Ａ４両面にこういう被害状況があるよと、今そういう広報活動をして、それぞれ努力をされていらっしゃいますが、最後に今、部長が答弁された消費者安全確保地域協議会、この役割をお示しください。
その結果、各地の被害状況、これがどういうふうになったかというのを調べてまいりました。農家、お百姓が今年お米を農協に何俵出荷しますというのは、出荷契約という形で各ＪＡと会員が契約をされます。それに対しての集荷──ＪＡに集まったお米の最終結果というものがあります。それを対比してみるとどのくらいの被害が出たかというものが分かっていただけるかなと思っております。
その後に、また言いますが、この被害状況を市長はどのように捉えられているのかをお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
日曜日の朝、漁業者からの被害状況の一報が飛び込んでまいりました。私はすぐさま市長、経済部長、建設経済水道委員長、副委員長に連絡を取り、現地視察に向かいました。まず、へい死した魚の処理を市長陣頭指揮のもと経済部長が関係諸団体との折衝に当たられ、今後の対応策までお考えになられる様を見て、漁業者の方はこれまでにない対応に大変感謝されておられました。
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．生活困窮者対策(1) 現状について (2) 対応について (3) 重層的支援体制整備について２．下関市社会福祉センタ ー(1) 建てかえについて (2) 社会福祉協議会との連携につい て (3) 成年後見を促進する中核機関の 設置について３．安岡地区複合施設(1) 全体計画について (2) 園芸センターの機能について (3) 北部図書館の機能について４．消費者被害(1) 被害状況
その被害状況でございますが、２０２０年産の山口県の作況指数は、１０月１５日現在で７３でございます。前年の最終値の９４を大幅に下回っております。この数値は、現在の手法で統計が開始されました１９５８年以来、過去最低の数値となっております。 また、山陽小野田市産米のＪＡ山口県への出荷量でございますが、６７３トンで前年の出荷量１,３５３トンと比較して５０.２％減少しております。